鹿角市議会 2022-03-08 令和 4年第2回定例会（第3号 3月 8日）
令和7年度以降は、定年延長制度の導入による影響を考慮するとともに、ポストコロナ及びデジタル化の推進など、新たな行政需要に適切に対応しつつ、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に見合った職員数の確保に努めてまいります。
令和7年度以降は、定年延長制度の導入による影響を考慮するとともに、ポストコロナ及びデジタル化の推進など、新たな行政需要に適切に対応しつつ、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に見合った職員数の確保に努めてまいります。
また、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進、ポストコロナ社会の新たな日常への転換を見据えた積極的な事業推進等が求められております。
次に、２、ポストコロナの地方創生のうち、ア、総合戦略の練り直しをどう考えるかお伺いします。片山善博教授は、国からの指示待ちや全国一律的な地方創生ではなく、自分たちで考える姿勢が不可欠だと指摘されております。
コロナ対策を徹底し、市民の安全と安心を守ること、また、地域経済の維持、さらにポストコロナ、アフターコロナ時代の仙北市が住み続けたいまち、住みたいまちとなれるよう、新たな価値創造にも最大の努力を傾注します。議員の皆様、市民の皆様方の一層の御指導、御助言を重ねてお願い申し上げます。また、御退職される熊谷教育長、本当にありがとうございました。また、職員の皆様、ありがとうございました。
また、中小企業等生産性向上支援事業費の概要について質疑があり、当局から、本事業は、ＩＣＴや生産性向上について、地元企業に無料でセミナーを開催するほか、専門家によるＩＣＴ技術等導入前適性診断を受けてもらい、その結果に基づくシステム、設備などの導入費用に対し補助率３分の２、上限300万円で補助するほか、ポストコロナ社会に対応するための設備等の導入費用に対して補助率２分の１、上限50万円の補助をするものと
これ一つ一つ話はしませんけども、私は、今まさにポストコロナ時代で重要な視点を、あの当時、様々な思いを実現しようと頑張っていただいたものというふうに思っております。まだまだ進んでいない加工食品等の研究の種、シーズはできましたけども、まだそこに現実に至っていないということは、これは改善をしなければいけないと思っております。
これまで議会で何度もこれは議論していることですが、今後、ポストコロナ時代において広々とした空間が確保可能ということも、これは地方の強みでもありまして、これから移住してこられる方々に対しても大きなメリットとなるため、ぜひ前進させるべきというふうに思いますが、考えを伺いたいと思います。 それから５点目です。
つきましては、経済対策を含め各分野においてポストコロナの影響が著しいと考えられる次の４点についてお伺いいたします。 １、ポストコロナの経済支援策をどう考えるか。 ２、積極的な集客が困難な中、市主催の各種イベント、行事をどう実施していくのか。 ３、令和２年の出生数と今後の少子化対策は。 ４、行政手続の電子申請化を拡大する考えは。 次に、防災や災害に関わる情報伝達手段の改善についてお聞きいたします。
特に、ポストコロナ時代において、都市から農村への人の流れを加速化させるためには、安心して農村で働き、生活することができる受皿となる農業経営と農村発イノベーションによる事業の創出活動に地域の核となって取り組む事業体を育成する必要があるのではないでしょうか。
商工業は、まず地場産業の振興を引き続き推進し、同時にポストコロナ時代の商工業と一次産業の連携を深化させて、新商品の開発や販売拡大、新サービスの提供など産業構造の重層化に取り組みます。 観光振興は、文化・スポーツの各領域との相乗的効果の発現を目指します。今年は東北デスティネーションキャンペーン、東京オリンピック・パラリンピックが開催予定です。市事業と連動する企画も多数あります。
予算編成に当たっては、既存事業の見直しを図りながら財源を確保するとともに、第２次能代市総合計画の３つの重要課題の推進や、ポストコロナ社会の新たな日常への対応、公共施設・インフラの老朽化対策や空き校舎の利活用といった、将来のために必要な課題にも積極的に取り組みながら、総合計画の基本目標のそれぞれの施策を推進するため関係予算を計上しております。
特に、総合計画の３つの重要課題については、ポストコロナ社会の新たな日常への転換も見据え、積極的に事業を推進してまいります。 具体的には、これまで同様、人口減少対策として、産業振興に資する取組や子育て世代への包括的な支援等を積極的に推進するとともに、新型コロナウイルス感染拡大への対応と地域経済活性化の両立を図りながら、新たな日常を見据えた支援や環境整備にも取り組むこととしております。
１点目は、ポストコロナ時代を見据えた行政のデジタル化への転換でございます。 新型コロナウイルスの感染は、世界中に社会的混乱を招いただけではなく、既存の社会システムの脆弱性を浮き彫りにいたしました。国内ではコロナによる経営悪化や倒産による解雇、生活困窮に陥った人、また、観光や地域経済の落ち込みなど、多大な影響を与えております。
例年よりも早い動き出しのようでありますが、齊藤市長は今後の財政見通しについて、新型コロナの影響で地域経済が低迷し、市の財政はさらに厳しさが増すことが予想されるとしながらも、第２次総合計画の重点課題については、ポストコロナ社会の新たな日常への転換も見据え、積極的に事業を推進しなければならないと強調したとのことであります。
国の令和３年度予算は、経済財政運営と改革の基本方針2020において、コロナ禍、ポストコロナ時代における経済戦略など、感染拡大を踏まえた経済・財政一体改革を推進することとしております。
中長期的には、これまでの観光戦略の前提が覆ったことをしっかりと認識をし、地元事業者、関係団体とともに早急にポストコロナ、ウィズコロナ時代の観光戦略を策定することが必要ですけれども、これに関しては５月に新ビジョンを探る会から始まり、その意見を基にさらに意見を拡大してお話をお聞きしていて、観光振興ロードマップの調整作業、既に進展しております。
ポストコロナ時代の教育はどうあるべきか、コロナ禍による影響を検証し、新たな教師像、今後の生徒への指導法、教育の資質向上、学校のあり方など、コロナ収束後に向けた対策を練るべきではないでしょうか。そこで次の質問にお答えください。 何日間休校をしたのか。 その間、子どもたちの状況は、どうだったのか。 子どもたちへのケアはされていたのか。